現在、労使の紛争による法的手続きが急増しています。具体的には、労働者・従業員の方による、未払い残業代の請求や、配置転換を無効とする訴え等が挙げられます。
このような事例においては、企業の就業規則等が十分に整備されていないことが明らかになることが少なくありません。
一方、紛争が生ずる前の段階でも、労務問題は存在しています。
例えば、従業員により企業秘密が漏洩されないか、ご配されている経営者の方は少なくないものと思います。
このような事例においては、従業員に入所時、就業時、退職時において、労使間で秘密保持契約書を締結する等、万全の対策を備えたいものです。
現在発生している紛争を解決することはもちろん、今後起こりうる紛争を未然に防ぐために、労務管理全般についてトータルにチェックし、社内規定の見直し・整備を行う必要があるといえるでしょう。

当事務所には社会保険労務士資格を有する弁護士も在籍しており、企業の効率的で健全な発展を支援するため、就業規則、賃金規程等の社内規則の作成・アドバイス、その他契約書作成・アドバイスから有事の際の訴訟までご対応させていただいておりますので、ぜひ一度、ご相談下さい。