創立70年の信頼と実績・大阪市中央区の法律事務所
顧問契約を締結させて頂いた企業に対しましては、原則として、毎月の顧問料の範囲内で、相談(面接・TEL・メール)、契約書のチェック、簡単な文書の作成等のサービスを提供致します。さらに、個別案件においても、一般の企業からの依頼に比べ、報酬額を優遇させて頂きます。
知的財産権というと、まず特許権を思い浮かべる方も少なくないと思いますが、実際には、もっと多様な権利が法律上保護されています。その代表的なものには、物品のデザイン等に関する意匠権、自社の商品やサービスを特徴づけるマーク等に関する商標権、思想や感情の創作的表現に関する著作権、特許権ほどの高度性を有しない考案に関する実用新案権などがあります。
労働者の権利・自由がより重視されている現代社会にあっては、人事・労務に関連する法令や裁 判例も日々進化を遂げており、人事・労務管理に関する諸問題は企業活動上も極めて重要な問 題となっています。 労使間の日常的な法律問題から、就業規則の作成・審査、労働審判・労働関係の訴訟対応ま で、経験豊富な当事務所に是非お任せ下さい。
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